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【京橋シェアオフィスBTSニュース】
琥珀リノベーション動画公開


T-reef vacation houseの事業概要

T-REEF SURFBOARD 代表 富永忠男 サーファーでありシェイパー。彼は最高の情熱をもって「大人の秘密基地」を作る。T-reef vacation houseは彼が62歳で出会った熱中できる夢である。青年時代に体験した貴重な旅の数々。かつての自分と旅人の姿を重ねて、旅人を受け入れる宿泊施設を作っている。富永を支える仲間達は、彼の作るマジックボードに魅せられた男たち。彼らはまるで子供が秘密基地を作るように最高の宿を作品として手掛けていく。

株式会社Brain Trust from The Sun(以下、BTS)がT-reef vacation houseを経営
BTSが宿泊事業に取り組んだ経験は、空き家対策の観点で貴重な経験でした。BTSが手掛ける全ての宿泊施設は、空室物件や空き家の古民家のリノベーションによって誕生しました。シェアリングエコノミーやインバウンドに興味があったBTSは、外国人に人気の鎌倉エリアであれば、観光地としての強みを生かし、空室物件を再生できると考え、地元のサーフチームのリーダー富永忠男をホストとして、宿泊事業を始めました。最初に西鎌倉駅の近くで手掛けた長期空室物件をリノベーションした[Blue Lagoon]はオープン当初から高稼働しました。Airbnb JapanがTVの取材を受けた際には、宿泊していたオリンピックチャンピオンとホスト富永が取材協力するなど、次第にマスメディアの露出も徐々に増えました。

1号店[Blue Lagoon] 神奈川県鎌倉市津西1-5-20 定員5名(40㎡)2017年5月オープン
T-REEF Vacation House blue Lagoon
リノベーション動画

2号店[Pine Tree] 神奈川県鎌倉市腰越3-11-29 定員4名(26㎡)2017年7月オープン
3号店[Leaf] 神奈川県鎌倉市腰越3-11-29 定員4名(26㎡)2017年8月オープン
T-REEF Vacation House pine treeT-REEF Vacation House leaf
この2施設も、昨年の夏は90%以上稼働しました。2020年の東京オリンピックのヨット競技の会場である江の島のすぐ近くという好立地であるため、海外のナショナルチームが合宿に使いたいという要求が多く寄せられました。すでにオランダ、ノルウェー、ロシアには合宿所として利用してもらい、ホスト富永の親しみやすい人柄から良好な関係を維持しており、2019年も予約を入れています。

4号店[琥珀-AMBER-]神奈川県鎌倉市材木座6-4-4 定員10名(90㎡)2018年4月オープン
材木座海岸に臨む空き家になった古民家を再生
改装前➡施行中画像


完成写真

琥珀リノベーション動画


CAFE&BAR「Rich Life」が琥珀-AMBER-に2018年9月OPEN

5号店[Gland Bleu]神奈川県藤沢市片瀬海岸2-11-18 2018年8月オープン
小田急線片瀬江ノ島駅より徒歩3分!2階建ての一軒家をまるごとリノベーション


湘南で10件|東京で10件の宿泊施設開発を目指します。

今後この事業を拡大していくいくためには、資金の出し手となる投資家の参加が必要になってきます。当社の物件のリノベーションは、富永とその地元の仲間が数か月かけて行います。これにより地元に仕事が生まれる仕組みができました。これまでの4施設では弊社が投資家となり空家や古民の再生で事業化しましたが、5件目の[Gland Bleu]は住宅宿泊管理業のよる運営代行です。現在、住宅宿泊管理業に力を入れ、投資家に節税メリットがある新しいスキームを構築中です。琥珀-AMBER-では小規模不動産特定共同事業の活用を計画しています。空家を宿泊施設に変えることは、不動産のシェアリングエコノミーのよるソリューションです。

シェアハウスによる不正融資問題で不動産投資の市場がシュリンクするのではないか、融資の引き締めが加速するのではないか言われています。一方ではBTSがT-reef vacation house事業で感じているようなインバウンド需要の政府予測は堅調です。

インバウンドや地方移住の市場規模
【2017年速報値】訪日外国人旅行者数:2,869万人旅行消費額:約4.4兆円円
【政府目標】2020年訪日外国人旅行者数 4,000万人 旅行消費額:8兆円(宿泊及び飲食3.8兆円)2030年訪日外国人旅行者数 6,000万人旅行消費額:15兆円(宿泊及び飲食7.2兆円)

日本における2018年の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は対前年比23%減の1.07兆円。投資額としては、2009年以降で最大だった2017年(1.4兆円)を下回ったものの、規模としては3番目に大きい水準となりました。今期、海外投資家の投資額は対前年比76%減の1,170億円で、全投資額減少の主因となりました。一方、マーケットをけん引したのは国内投資家で、全投資額の9割を占めました。J-REIT投資額は対前年比2%増の5,830億円で、四半期毎実績としては2005年調査開始以来の最高額となりました。また、J-REITを除く国内投資家の投資額も前年同期を上回り、同13%増の3,760億円となりました。
-CBREが日本の投資市場動向(2018年第1四半期)より引用-CBREの調査でもわかるように日本の不動産に流れている資金は10億円以上の物件に限定しても1.07兆円あります。為替のリスクを考慮せずに、インカムの表面利回りだけを見ると日本の不動産で10億円より少額な事業用不動産は台湾やシンガポールの利回りと比べて割安感があります。

当社はこのサイズの不動産市場において、インバウンド事業とシェアリングエコノミーに特化していきます。当社が東京駅で手掛けているシェアオフィスや貸し会議室も、不動産をシェアするビジネスモデルの一貫です。将来的には小規模不動産特定共同事業を用いてさらにシェアリングエコノミーの仕組みを活用し、不動産の高付加価値化で広くソリューションを提供できると考えています。

当社は一つのビジネスモデルで持続可能な地域社会の実現を作るのは不可能だと考えています。全ての事業は陳腐化するのが必然です。継続的に事業活動を行っていくには常に変化を続ける必要があると考えます。「循環」「シェア」「変化」を心がけます。不動産価値を流動化によってシェアする。投資家の資力をシェアする。インキュベーション施設に集まる起業家のアイデアをシェアする。そして、循環と変化をを繰り返さないと持続可能な地域社会は生まれないと考えます。世界や日本は地域の集合体なので、他の地域と共存共栄を考えること=持続可能な地域社会を考えることと考え、持続可能な地域社会に貢献する企業体を目指します。当社が東京駅で手掛けているシェアオフィスや貸し会議室も、不動産をシェアするビジネスモデルです。小規模不動産特定共同事業を活用し、不動産の高付加価値化で幅広くソリューションを提供できる企業を目指します。

株式会社Brain Trust from The Sun
代表取締役 大川桂一
CFP/不動産コンサルティングマスター

宅地建物取引業免許 東京(1)98004号
住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣(01)第F00430号
小規模不動産特定共同事業登録 金融庁長官・国土交通大臣(1)第1号

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