【京橋シェアオフィスBTSイベント】
株式会社エコ・マイファーム緊急セミナー第二回 6月6日セミナー


先日も弊社のセミナールームで行われたソーラーシェアリングに関する改正通知後セミナーですが、予想以上の反響があり、第二回を行うこととなりました。

千葉エコ・エネルギ―株市会社の取締役 萩原 領 氏 
個人的には質疑応答後の個別相談もおすすめです。
・案件ベースの相談
・会社として取り組むことでどのようなメリットがあるか一緒に考えさせていただきます。
・他社さんとどういった意見交換をしているかなどの情報提供(守秘義務違反とならない範囲)
・参加者同士の簡易なビジネスマッチングなど、柔軟に対応させていただいております。
情報量・満足度には自信のあるセミナーです。

営農者マッチングおよび営農サポートサービス開始のお知らせ
以前より問い合わせの多かった本件につき、サービス化しました。詳しい話は、エコマイファームまでお問い合わせください。

当社がソーラーシェアリングに取り組む理由
株式会社Brain Trust from The Sun 代表取締役 大川桂一 一級ファイナンシャル・プランニング技能士/(公認)不動産コンサルティングマスター

農業の収益性悪化により後継者が不足し、地域農業の破綻の危機を迎えている。地域農家からの相談で最も多い内容は「自分の農地を貸したい」「借りてくれる 人を探してほしい」である。 農業の収益性悪化に加え、作柄が天候に左右され収入が不安定な仕事であるため 「農業では食べていけないので子供に跡を継がせたくない」 「農業を継いでほしいが、後継者がいない(継いでくれない)」という声が多い。農家の悩みは、農地を耕作する若い労働者がいないということである。

市場の動向 当社が太陽光発電所を手掛ける茨城県の場合
(1)農業従事者の高齢化と耕作放棄地の増加が著しく進行している。地方創生と農業再生のために、解決すべき切実な問題となっている。 付加価値が低く、流動性も低い(農地法の制約で売買が強く制限されている)農地は、売却 が困難でしかも低価格である。また、地域の農家の土地に対する愛着や責任感を考えると、 売却するも、農地で耕作を続けて賃貸による安定収入を図ることが農家の理想である。
(2)解決すべき市場の問題点 茨城県の耕地利用率のデータを確認した。長年、耕地利用 率は100%を超えていた。しかし近年は100%を大きく割り込んでいる。茨城県ではかつて耕地利用率が全国平均を大きく上回っていたが、近年は、むしろ耕地の利用率が低い。
(3)市場規模 本補助事業を実施する茨城県の農地の総面積は 17 億㎡と広大である。 今回の市場規模算定においては、ソーラーシェアリングを実施する意思を表明する農家の農地面積を 5%と設定し、8,500 万㎡と見込んだ。そのうち 30%(農地総面積の1.5%)の 2,550 万㎡を当社が獲得すると見込んでいる。1 万㎡あたり 300kWh の発電所を建設できるので、2,550 万㎡であれば、765,000 kWh の発電所が建設可能で、年間発電量は 9 億 1,800 万 kWh(年間日照時間 1,200 時間で計算)に相当する。この発電量を現在の売電価格 18円/kWh で 計算すると、年間あたり165億円の売電収入を見込める。

目指す将来像
本事業により、農家がこれまで通り耕作を続ける場合には、太陽光発電所の固定収入が得られ、後継者を確保しやすくなる。また、耕作放棄地や高齢による耕作放棄を回避する手法が生まれる、後継者がいない場合は、当社が耕作を請け負って農業を継続する。よって、本事業は地域経済に寄与することとなる。

農泊事業の可能性
農泊事業では、太陽光発電と農業を両立させるソーラーシェアリングの圃場での農業体験を行う。

•日本のエネルギーと食料自給率の向上に貢献する。
•訪日外国人に日本の素晴らしいコミュニティーを伝える。
•地方創生・地方経済を活性化する。
•空き家問題の解消、不動産の交換やシェアリング豊かなライフスタイルを提案。
•地方不動産の利用率向上、二拠点生活で充実したライフスタイルの実現を提案。

BTS-OFFICEについて

BTS-OFFICEは東京駅、京橋のシェアオフィスです。コワーキングスペース、イベントスペース、そしてインキュベーションスペースとしての機能を持ち合わせています。
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